廿日市市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年06月16日
２番目といたしまして、本市は１本部４署１分署の体制で、消火、救助、救急活動等の多岐にわたり重要な業務を担っていますが、コロナ禍においても一刻も早い現場への対応が求められます。 そこで、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等について伺います。
２番目といたしまして、本市は１本部４署１分署の体制で、消火、救助、救急活動等の多岐にわたり重要な業務を担っていますが、コロナ禍においても一刻も早い現場への対応が求められます。 そこで、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等について伺います。
救急活動事業は、感染症対策に係る消耗品や感染性医療廃棄物の処理に係る委託料などで、完了は令和４年３月の予定でございます。 高規格救急自動車整備事業は、西分署及び佐伯消防署に配置している高規格救急自動車について、感染症対策を考慮した仕様により更新整備をするための備品購入費などで、完了は12月の予定でございます。
８款消防費、１項消防費、事業名、救急活動事業、149万円の繰越しでございます。これは、感染症対策消耗品などについて、安定的な供給がされておらず、年度内に適正な納期を確保することが困難なことなどから委託料及び事務費を繰り越すものでございます。事業の完了は令和４年３月の予定でございます。 次に、事業名、消防水利施設整備事業、976万9,000円の繰越しでございます。
救急の日にちなみ、廿日市消防署のすばらしい救急活動の一端を紹介させていただきます。 さて、今回の質問は、久しぶりに一括質問一括答弁方式でやらさせていただきます。まず、大きい１つ目は、宮島訪問税についてです。 眞野市長が言い始め、言い続け、11年もの年月をかけて、３回の挑戦でやっとたどり着いたのが原因者課税、宮島訪問税です。
説明欄009救急活動事業、補正額647万4,000円でございます。これは、救急活動時に消防職員が使用する感染防止衣などを購入するための消耗品費618万4,000円と、医療廃棄物処分業務委託料29万円を追加するものでございます。 ４目防災費、説明欄004応急物資管理事業、補正額743万7,000円でございます。
最後に、府中市広域緊急輸送道路沿道建築物改修工事の補助金は、地震発生時に建築物の倒壊による広域緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や救援救急活動、緊急物資の輸送等の機能を確保することを目的にしたものでございます。
締結した包括連携協定における具体的な取り組みとしましては，地場産品の消費拡大に向けて，広島広域都市圏産の食材を使用した商品の開発及び販売促進への協力，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための環境づくりに向けて，従業員に認知症の特性を理解してもらい，認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターになっていただく取り組み，子供の登下校時の安全確保のための通勤途上等での子供の見守り活動，円滑な救急活動
一方で，今後かなりの確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合にあっては，地方公共団体の職員や消防隊員などは救命救急活動に注力せざるを得ないことが予測されます。このため，できる限り公助に依存せず，自助，共助の精神に基づき，地域コミュニティーが避難所の開設，運営などをみずから行える体制づくりが喫緊の課題となっています。 そこでお尋ねします。
名古屋市は、このほど２台の消防活動用のバイクを配備し、１台は救急活動用として充電式油圧救助器具を搭載しました。もう一台は、消火器を２本載せて走ります。名古屋市は、今後、高速道路上の事故、林野火災など、さまざまな場面で活用していくということでした。 江田島市でも平成18年度から消防バイク、赤バイの運用をしております。
名古屋市は、このほど２台の消防活動用のバイクを配備し、１台は救急活動用として充電式油圧救助器具を搭載しました。もう一台は、消火器を２本載せて走ります。名古屋市は、今後、高速道路上の事故、林野火災など、さまざまな場面で活用していくということでした。 江田島市でも平成18年度から消防バイク、赤バイの運用をしております。
575 ◯警防課長 消防艇の主な活動は救急活動でございます。救急は、日中の宮島航路、松大とかＪＲが航行中はそちらを活用するということで、そのほかの夜間でありますとか、動いていない場合においては消防艇を活用しているという状況でございます。
発災後，市民が一斉に徒歩で帰宅を開始した場合，混雑による集団転倒や火災，沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに，救助・救急活動や緊急輸送活動などの応急活動が妨げられるおそれもあります。
「軽」の救急車の必要性は大雨、台風時などの救急活動時に傷病者はもちろんのこと、救急隊員の活動の安全を守ることも期待されます。軽の救急車に資器材をフル装備できる実用新案を取得した業者や、資器材を事故や災害の状況次第で、すぐに入れかえれるように器材セットを複数用意しているところや、軽の救急車等高規格救急車の連携で対応している自治体もあります。 傷病者の生命を守る観点から見解を伺いたいと思います。
さらにはスマートインターチェンジの24時間化、大型化に伴い、早朝から深夜までの利用が可能となり地域住民の利便性、生活環境等の向上が図られたこと、また高速道路上で事故が発生した場合の救急活動が迅速化したといった効果も確認できました。
また，国民が協力すべき事柄として，消防団による消火活動，救助・救急活動及び自主防災組織及び自治会と連携した避難誘導，消火，救助活動，医療機関との連携による負傷者への対応などを定めています。
このような密集市街地におきましては、狭隘な道路が救急活動などにも支障を来すことも考えられ、一般市街地を含め建築物の建てかえ時などに生じるセットバックなどにあわせて、地元の協力のもと道路整備を行っているところでございます。
季節性インフルエンザの予防接種につきましては，救急活動時の感染防御着やマスクの着用，また各消防署所にうがい器及び手指消毒器を設置しておりまして，活動終了後うがい，手洗いを励行することによりインフルエンザの予防を図っているところであり，公費での予防接種ワクチンの接種というのは，これまで行っておりません。
病院群輪番制病院は，夜間，休日において入院や手術が必要な重症患者の受け入れの中心的な役割を担う病院であり，本市の地域医療の向上のみならず，救命救急活動の一翼を担う機関として大きな役割を果たしていただいているものと考えております。
新たな取り組みとしましては、外国人の救急搬送を円滑に行うために、救急車に装備している救急医療情報システムの多言語対応アプリを活用した救急活動について準備を進めているところでございます。 今後、迅速な救急活動が行えるように訓練等を重ねて、対応の充実を図りたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
また、本市と大竹市では、大竹市の飛び地である栗谷町広原地区の救急活動について、佐伯分署から救急出動する覚書を締結し、平成23年４月１日から運用を開始しているほか、大竹市の飛び地である松ケ原地区の火災対応等につきましても両市の消防本部が情報を共有し、お互いに協力し、円滑な消防活動を行っております。